ストライク 2022年１Q決算報告
1/28にストライクが、１Q決算を発表しました。
決算内容は普通だったにも関わらず夜間のＰＴＳは-12%下げてかなり焦りましたが、翌営業日の終値＋は3.5%だったため拍子抜けしました。ＰＴＳのおかげで週末は非常に憂鬱な日を過ごしたこともあり、言い方は悪いですがＰＴＳで売った人に「ざまみろ」と思ってます。
決算短信について
前期が13カ月変則決算だったため、今期は前期比が記載されません。前第1Qは8月～11月、現第一Qは9月～12月と言う違いはありますが、単純に3か月の売上でみると売上利益共にすごく良くなっているように見えます。
只、通期業績予想と比較すると売上・利益の進捗率は21％だったので決して良いとは言えません。前第一Qが非常に悪かっただけとも言えます。恐らくPTSが大きくマイナスだったのは、進捗率の低さが原因だと思います。
しかし、過去推移を見ると1Qの内容は悪いとは言えません。それは毎年ストライクは、第１，３Qの業績が悪く第２，第４Qの業績が良い傾向があるからです。ストライクのFY2017～FY2021の5年間平均で１Qの売上進捗率は18.8％、営利進捗率は17.1％ですので、それに比べると、今回は全く悪くない滑りだしとも言えます。
因みになぜ毎年2,4Qの業績が良いかストライクIRに確認した所、２Q,４Qにインセンティブが支払われるからとの回答がありました。ストライクのコンサルは焦って１Qに成約しても万全を期して２Qに成約してももらえるインセンティブは同じなので、だったら皆２Q、４Qに成約をする傾向が強いと言う事です。
決算補足資料について
このページの内容に非常に不安を感じたため、IRに問い合わせました。前期期末決算では「来期の成約件数は、オミクロンの影響を鑑みて保守的に算出している」と説明がありました。しかし現第１Qはオミクロンの影響殆ど無かったにも関わらず、成約目標を10％も下回っていました。だとすれば、オミクロンの影響が凄まじい２Qは成約件数が目標より更に下回ってくるのでは無いかと思いました。
IRからは①下期に行くほど成約数を保守的に見ており、上期は現実的な数値を設定している②お客様都合で成約時期が決まる事が多いため、Q毎に案件の振れ幅がある程度あるのは致し方ないと説明を受けたため、納得しました。
社員数資料推移ページは、非常にポジティブな内容だと思いました。M＆Aコンサル業界はコンサルタント数が業績に大きなウェイトを占めますが、このままいけば年間計画を＋10人のコンサルが獲得できます。社長はコンサルタント一人当たり年間1億円の売上が目標と言っているので、今期末までに入社した社員が全て戦力化されれば170億の売上が取れることになります。
話は変わりますが、最近YOUTUBEでＭ＆Ａ業界にかかわりの深い人がＭ＆Ａ業界大手3社（日本Ｍ＆Ａセンター、Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ、ストライク）の比較をしていました。
彼が言うには、Ｍ＆ＡセンターとＭ＆Ａキャピタルのコンサルはがつがつした一匹狼的な感じで、各々が個人事業主のような感じで働き、横のつながりはほぼ無いとのことでした。それに比べストライクは数人でチームを組んで働き、仕事の仕方も紳士的な感じでがつがつさは感じられないとのことでした。農耕民族の日本人としては、皆で仲良くチームを組んで働きたいと言う人が多いと思うので、今後もストライク入社希望者は増えていくのではと考えています。
因みにストライクの社長は第2、第４Qの決算説明動画に自らが出演されますが、社長の話し方はとても穏やかでがつがつしていません。この社長の下で落ち着いて楽しく働きたいと言うコンサルも多いのでは無いかと思います。
このQ毎の売上ザクザク感が、投資家を悩ませます。これまで１Q,３Qは毎回心配になってました。(笑)。只今回IRに問い合わせた事で原因が分かったので、今度は逆に２Q,４Qが楽しみになりました。時期決算ではようやく着手金廃止の効果が表れてくると思います。
前期から着手時報奨金を廃止したことで新規受託件数は大きく伸びていますが、（別ページに記載のある）成約件数が伸びてないのが不安で、これについてもに問い合わせました。IRからは通常受託してから成約するまで9カ月程かかるので、今後確実に成約件数は増えていくと言う回答を得、ストライクの今期業績達成に対する確信が更に高まりました。
その他
IRの回答で、一つ気になったものがありました。それはコロナ感染の落ち着きにより売り主がより高い条件での売却を望むようになり、それにより契約難航や破断等が起きていると言う説明です。同業のM&Aキャピタルの第一Qの成績は非常に良かったので、これはストライクのクロージング力が弱い事に起因しているのかもしれません。
とは言え、決算内容で特に問題となる点も見つからなかったので引き続き長期保有の方針は変わっていません。
