【資産・ポートフォリオ写メ公開!!】サラリーマンが個別株投資で一億円を達成する

平凡な40代サラリーマンが独学で長期投資始めて20年。資産1億円達成向けて着実に頑張る姿を綴ったブログです

株取引で支払った税金を、ふるさと納税で取り返そう!!でも場合によっては支払額が増えるのでご注意を。。

【お願い】
本件は、私独自の調査で記載したものです。調査に際し税金に詳しい人の話も聞きましたが内容が誤っている場合もありますのでご注意ください。

誤りを見つけた方は、連絡頂けると有難いです。
また「ふるさと納税は地方を助けるためにするのであって、返礼品目当てであってはならない」議論はご容赦ください。

株の税金を取り戻そう!!

株取引をしていると、結構痛いのが税金です。
株の譲渡益と配当金/分配金の2割が、税金として国に持っていかれます。
「命の次に大事なお金を投資して、リスクを取って得た利益にこんな税金を引かれるのはけしからん」と言う議論は置いといて、今回は支払った税金をふるさと納税で取り戻す方法について説明します。

 

ふるさと納税の計算方法

以下のサイトで、株取引で支払った税金をふるさと納税に幾ら加算できるかを調べられます。

https://event.rakuten.co.jp/furusato/mypage/deduction-details/

 

例として、
Aさん:「給与所得1500万、課税所得1100万円、譲渡益(税引前)1500万、配当金/分配金(税引前)100万」
でシミュレーションしてみました。
この場合給与所得だけだとふるさと納税上限額は39.4万円ですが、譲渡益、配当金を加えると69.6万円まで増加し、差額が30.2万円となります。返礼品を寄付金の3割として計算すると、実質10万円分多く返礼品がもらえる事になります。
ふるさと納税時に支払う金額は一律2000円ですので、Aさんはふるさと納税した方がお得と言う事になります。

 

儲けすぎると、基礎控除の影響が。。

株で支払った額をふるさと納税に加える事で、逆に損するケースもあります。
Aさんの同僚のBさん、CさんがAさんの話を聞いて、彼らも株で支払った額をふるさと納税に加えたとします。

Bさん:「給与所得1500万、課税所得1100万円、譲渡益(税引前)1700万、配当金/分配金(税引前)0円」
Cさん:「給与所得1500万、課税所得1100万円、譲渡益(税引前)1500万、配当金/分配金(税引前)200万円」

このケースではBさんは大損し、Cさんも正しく処理しないと大損してしまいます。
理由は「基礎控除額が所得2400万円から段階的に減り、2500万円でゼロになる」からです。

Bさんの合計所得は2540万円(課税所得1100万円+株所得1440万円(1800万×0.8))。
これでBさんの基礎控除は0円になりますので、それにより税金が48×0.43(所得税33%、住民税10%)=20.64万円分上がります。
Bさんが確定申告することで増えるふるさと納税額は約32万円ですので、返礼品が10万円ちょっと増える事になります。返礼品10万円もらうのに税金が20万円も増えるのでは、割に会わないですよね。。

CさんもBさん同様確定申告すると損するように思いますが、実際は違います。Cさんの場合配当金/分配金は確定申告をしないで、譲渡所得のみ確定申告すると言う手段を使うことができます。
この方法で合計所得を2400万円以内に抑えられるので、Cさんは基礎控除48万円を使えます。

 

ちなみに譲渡益、分配金・配当金を確定申告してもそれらは分離課税のままで総合課税にはなりませんので、ご安心を。。

 

  1. その他注意事項
    株の税金をふるさと納税に加算する上で、他に注意しなければいけないことを記載します。
    ①NISA、IDECOは対象となりません。これらの利益には、税金がかからないので。
    ②国民保険の金額が上がります。合計所得金額から計算されるみたいなので。
    助成金や児童手当などの補助金に影響が出る可能性があります。

ふるさと納税の上限額を引きあがるために頑張って確定申告をして、支払い額が大きく上がってしまっては元も子もありません。よく調べた上で実施することをお勧めします。

尚ここでは確定申告の記載方法は省いていますが、それについては確定申告期間に最寄りの税務署に行けば担当官に記載方法を教えてもらえます。